日本育療学会
健やか親子21推進協議会参加団体
日本育療学会は、日本学術会議協力学術研究団体として学術研究の向上発達を図ることを主 たる目的とし、病気や障害のある子どもたちが将来に渡って充実した生活を享受できるように するために、教育、医療、福祉、家族等の関係者が一体となった研究・研修を推進し、学会誌 の発行や学術集会・・e種研修会の開催によってその成果を普及しています。
これに伴って、社会的使命を全うすることや人権擁護を確保する等のために、以下のように 「日本育療学会研究倫理ガイドライン」を制定します。
学会が公共の立場であることを鑑みて、社会的使命と社会的責任を重視し、ヘルシンキ宣言 等に代表される、社会正義と人権擁護及び研究倫理を基本とし、次の項目を学会活動全般における共通認識事項とします。
一 本学会及び会員は、すべての人の人権に対し最大の配慮をします。
二 本学会及び会員は、特定の政治的立場や宗教的立場を強要しません。
三 本学会及び会員は、個人的利益を目的とした研究・研修活動は行いません。
四 本学会及び会員は、臨床・実践研究において「研究のための研究」は行いません。
五 本学会及び会員は、その他、社会通念上倫理的で無いと判断されることについて、 容認することはありません。
投稿論文が直接的間接的を問わず人を対象とする研究である場合には、「人を対象とする医学 系研究に関する倫理指針ガイドライン」、もしくは、それぞれの研究領域における公開された倫 理基準（倫理規定や倫理綱領等）を遵守することとします。 また、可能な限り、所属機関の倫理審査委員会等において倫理審査を受けることとします。 所属機関の倫理審査委員会等において審査を受けることができない場合（倫理審査委員会等が 設置されていない場合を含む）は、日本育療学会の定める研究倫理ガイドラインに適合するか どうかを、「育療」編集委員会の審査に委任することとします。
口頭及びポスター発表等において、研究協力者の個人情報や守秘義務に関わる情報について は、研究過程全般を通じて取り扱いにおける最大の配慮を行い、研究者としての社会的人道的 自覚を充分に持つこととします。 また、科学的根拠に基づく研究であることを基本とし、虚偽や誇張などの無い誠実な内容で あることと、事実誤認や歪曲でないことに充分な注意をします。さらに、利益相反に関しては 充分な説明責任を持つものとします。
2015年８月23日
日本育療学会理事長
